2019年1月18日

お知らせ 2月6日サステイナブルコミュニティシンポジウム プレスリリース

サステイナブルコミュニティ シンポジウム

~再生可能エネルギーでつくる未来社会、
官民一体できりひらく地方創生~

再エネ4団体が開催で協力 地域再生で討論・提案

PRESS RELEASE

  プレスリリース(PDF)
  チ ラ シ(PDF)
  イベント案内ページ
 

 一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会(略称:JSC-A)とNPO法人農都会議は2019年2月6日、東京・神保町の専修大学で、再生可能エネルギーを生かした持続可能な地域づくりと、環境に負荷を掛けないエネルギーへの転換を考える講演会とシンポジウムを開催します。
 経済産業省、環境省の関係部門の責任者・担当者が国の取り組みを説明するほか、再生可能エネルギーによる地域再生に実際に取り組んでいる山形県最上町の高橋重美町長などが事例発表を行います。シンポジウムにはJSC-A、農都会議と同様に、再生可能エネルギーを生かした地域づくりを目指す一般社団法人日本シュタットベルケネットワークと、NPO法人バイオマス産業社会ネットワークも参加して討論・提案します。
 再エネ関連の4団体が集まることで、今後、国や社会に対する発言力を強めていきます。
■主な参加団体
 ・一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会(JSC-A)
 ・NPO法人農都会議(NOUTOKAIGI)
 ・一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク
 ・NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)

■日時 2019年2月6日(水)13:00~17:00 (12:30開場)
■会場 専修大学 神田キャンパス 7号館 731教室
    東京都千代田区神田神保町3-8  地図・アクセス
    JR水道橋駅西口徒歩7分/地下鉄九段下駅出口5徒歩4分/地下鉄神保町駅A2出口徒歩3分
■内容
【第1部 講演】
「FITと地方創生」
 菊島大二郎・経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課課長補佐
 *再生可能エネルギーと地方創生をテーマに、第5次エネルギー基本計画の主眼は何か、どのように目標を達成するのか、国の再生可能エネルギー導入促進政策などをお話しいただきます。
「地域循環共生圏づくりによる地方創生」
 川又孝太郎・環境省総合環境政策統括官グループ環境計画課課長
 *地域エネルギーを定着させるために必要な取り組みをテーマに、第五次環境基本計画の方向性や地域エネルギー資源の活用(2MW以下の木質バイオマス熱電併給促進)、自治体新電力、地域循環共生圏づくりなどをお話しいただきます。

【第2部 事例発表】
 地域の木質バイオマス資源や再生可能エネルギーを活用してサステイナブルコミュニティづくりを進める自治体の事例をご紹介いただきます。
「最上町による地域熱供給の取組み -バイオマス産業都市を目指して-」
 高橋重美・山形県最上町町長
「持続可能なまちを目指す豊田市の取組」
 山井一晃・愛知県豊田市企画政策部未来都市推進課主査

【第3部 パネルディスカッション】
「サステイナブルコミュニティづくりの課題と実践プラン」
〔パネリスト〕
 川又孝太郎・環境省総合環境政策統括官グループ環境計画課課長
 高橋重美・山形県最上町町長
 村岡元司・日本シュタットベルケネットワーク理事
 泊みゆき・バイオマス産業社会ネットワーク理事長
 杉山範子・名古屋大学大学院環境学研究科特任准教授
〔モデレータ―〕
 乾正博・日本サステイナブルコミュニティ協会副代表理事
 *再生可能エネルギーを活かした地方創生に取り組む国、自治体、全国団体関係者に会場の参加者を交えて、ディスカッションしていただきます。

■主催 一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会、NPO法人農都会議
■共催 NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、いばらき里山・バイオマス協議会
■後援 内閣府地方創生推進事務局、総務省、環境省
■協力 一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク、一般社団法人日本有機資源協会、ほか
■対象 自治体、再生可能エネルギー・バイオマス関係者、林業・木材業関係者、団体、研究者、市民、NPO/NGOなど
■定員 180名(申し込み先着順、自治体優先) 
■申し込み WEBフォーム(http://ur2.link/NODP )からお願いします。資料代 は1,000円です。
 

■お問い合わせ先は:日本サステイナブルコミュニティ協会 事務局までお願いいたします。 E-mail:jimukyoku@jsc-a.or.jp TEL:03-6861-7817 FAX:03-5847-7901