12月19日「再生可能エネルギーと地方創生」官民交流勉強会を開催しました
「当協会と農都会議が共同で官民交流勉強会を開催」
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（略称：JSC-A(ジャスカ)）とNPO法人農都会議は12月19日、東京都港区で第２回共同勉強会を開催しました。テーマは「再生可能エネルギーと地方創生―再エネを活用した地方創生促進策とその効果―」です。持続可能なコミュニティづくりを両団体が協力して進めるのが目的です。２つの講演の後、ディスカッションが行われました。参加者は60人を超えました。
講演は、最初に内閣官房まち・ひと・しごと創成本部事務局参事官、内閣府地方創生推進事務局参事官の吉田誠氏が「まち・ひと・しごと創生と再生可能エネルギー」と題して行いました。吉田氏は、まず、地域コミュニティと再エネとして、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像、コミュニティ機能が低下し様々な問題が拡大している現状、小さな拠点・地域運営組織の取組み、地域運営組織の実態と課題について説明しました。
続いて、団体間連携の推進として、地方創生に向けた業種間連携の推進や森林活プロジェクト（三重県松阪市）について、地方創生推進交付金の活用事例や再生可能エネルギーを活用した農業活性化（木質バイオマス、その他のエネルギー）について説明されました。また、自治体SDGｓの推進としては、ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業と地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについて紹介しました。
続いて、総務省自治行政局地域政策課理事官の東宣行氏が「分散型エネルギーインフラプロジェクトについて」と題して講演を行いました。東氏は、地域経済再生への取組、地域資源を活用した地域力を高める取組、分散型エネルギーインフラプロジェクト＝地域経済循環創造事業交付金（基本骨子、各主体の役割、プロジェクト実施エリア、マスタープラン策定自治体、今年度の策定予定自治体）について丁寧に説明しました。また、ローカル10,000プロジェクトや「地域おこし企業人」交流プログラムについても紹介しました。
講演の後、「再生可能エネルギーを活用した地方創生促進策とその効果」をテーマにディスカッションが開かれました。吉田氏、東氏をパネリストに、竹林征雄JSC-A顧問、農都会議理事がモデレーターを務めました。
ディカッションでは、竹林氏が再エネとSDGsについての説明し、講師と参加者が熱心な質疑と意見交換を続けました。
詳しくは、農都会議ホームページ：12月19日「再エネと地方創生」勉強会の報告をご参照ください。