2018年9月30日

共催勉強会 9月26日「地域エネルギーとまちづくり」共同勉強会を開催しました

<当協会と農都会議が共同勉強会を開催>

 一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会(略称JSC-A、代表理事会長・増田寛也東京大学大学院客員教授)とNPO法人農都会議(代表理事・杉浦英世氏)は9月26日、東京都港区で第1回共同勉強会を開催しました。テーマは「地域エネルギーとまちづくり―地域主導の小規模分散型木質バイオマスエネルギー導入によって生じる地域活性化効果とまちづくりを考える―」です。持続可能なコミュニティづくりを両団体が協力して進めるのが目的です。2つの基調講演・質疑応答の後、討論会が行われました。参加者は60人を超えました。

 農都会議ホームページ:9月26日「地域エネルギーとまちづくり」勉強会の報告へ


 基調講演は、最初にJSC-A副代表理事の乾正博シン・エナジー社長が「エネルギーを基軸とした持続可能コミュニティとは―再生可能エネルギーの技術革新で未来を創る―」と題して行いました。JSC-Aの設立目的や現在の活動状況、エネルギーに関する世界の潮流と制度、小型バイオマス発電所の建設までの具体的な進め方――などについて話した後、「木質エネルギーは発電だけでなく、同時に発生する熱を利用することが重要」であることを強調しました。

 続けてJSC-A理事の大場龍夫・森のエネルギー研究所社長が「バイオマス活用のベストシステム導入で豊かな持続可能社会に」と題して基調講演を行いました。まず戦中戦後の一時期、ガソリンの代わりに薪を燃料として走ったバス(代燃車)があったことを紹介し、木質バイオマスエネルギーの可能性を説明しました。
同社の主な事業内容として①木質バイオマス利活用コンサルティング②木質バイオマスボイラーの導入支援③森林資源活用研究――について述べた後、青森県西目屋村で地元企業などと昨年から始めた薪を使った木質バイオマスエネルギーの活用事例を紹介しました。

 基調講演の後、「自治体が直面するSDGsへの政策転換~再エネによる循環型社会の実現」をテーマに討論会が開かれました。乾氏、大場氏をパネリストに、竹林征雄JSC-A顧問(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長)がコメンテーターとして加わり、杉浦・農都会議代表理事がモデレーターを務めました。

 討論会では、竹林氏が「エネルギーを自分の事としてとらえ、国任せにしないことが重要」と指摘し、大場氏は「水、土地、森林をしっかりグリップしていくことがこれからの日本には必要」と強調し、乾氏は「地方創生やバイオマスを広めていくには、誰かがやってくれると考えるのではなく、自分たち自身で事例を作っていくしかない」ことを訴えました。

 

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